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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-12-09 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第52号

改正する法律  案(内閣提出衆議院送付) ○低物價政策上官營事業料金値上げ  反對に關する陳情(第百九十號) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前  受金の第二封鎖解除に關する陳情  (第二百十一號) ○政令第七十四號中憲法違反條項に  關する請願(第二百五十七號) ○經濟力集中排除法案内閣提出、衆  議院送付) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十三號) ○金屬鑛山事業

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1947-12-08 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第51号

物價政策上官營事業料金値上げ  反對に關する陳情(第百九十號) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前  受金の第二封鎖解除に關する陳情  (第二百十一號) ○政令第七十四號中憲法違反條項に  關する請願(第二百五十七號) ○通貨發行審議會法案内閣提出、衆  議院送付) ○經濟力集中排除法案内閣提出、衆  議院送付) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十二號) ○金屬鑛山事業

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1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

   (第四八號)  三 賠償實施公團設立に關する陳情書    (第一三七號)  四 炭鑛國家管理反對の陳情書外一件    (第一八七號)  五 炭鑛國家管理に關する陳情書    (第二五七    號)  六 纎維生産に關する陳情書    (第三二二號)  七 炭鑛國家管理實施に關する陳情書    (第    三五〇號)  八 石炭生産損失補償金支拂促進の陳情書    (第三五八號)  九 金屬鑛山事業

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1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

○冨吉政府委員 次に日程第九、金屬鑛山事業に對し經濟力集中排除法適用除外に關する陳情書についてお答えいたします。金屬鑛業經濟力集中排除法案適用除外産業とすることについては、法案起草中、商工省よりG・H・Qに對して希望を申し入れてございますが、全面的了解を得るに至つておりません。

冨吉榮二

1947-12-07 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第50号

内閣送付) ○低物價政策上官營事業料金値上げ  反對に關する陳情(第百九十號) ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前  受金の第二封鎖解除に關する陳情  (第二百十一號) ○政令第七十四號中憲法違反條項に  關する請願(第二百五十七號) ○通貨發行審議會法案内閣送付) ○經濟力集中排除法案内閣提出、衆  議院送付) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十二號) ○金屬鑛山事業

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1947-11-27 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第41号

自給製鹽制度存續に關する請願(第  二百九十一號) ○戰死者遺族と非戰災者特別税課税外  とすることに關する陳情(第三百八  十一號) ○庶民銀行設立促進に關する陳情(第  三百九十一號) ○通貨發行審議會法案内閣送付) ○經濟力集中排除法案内閣提出、衆  議院送付) ○物品税免税點引上げ等に關する請  願(第三百二十八號) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十二號) ○金屬鑛山事業

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1947-11-14 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第30号

自給製鹽制度存續に關する請願(第  二百九十一號) ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外  とすることに關する陳情(第三百八  十一號) ○庶民銀行設立促進に關する陳情(第  三百九十一號) ○通貨發行審議會議會法案(内閣送  付) ○經濟力集中排除法案内閣送付) ○物品税免税點引上げ等に關する請  願(第三百二十八號) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十二號) ○金屬鑛山事業

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1947-11-12 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第29号

自給製鹽制度存續に關する請願(第  二百九十一號) ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外  とすることに關する陳情(第三百八  十一號) ○庶民銀行設立促進に關する陳情(第  三百九十一號) ○通貨發行審議會法案内閣送付) ○經濟力集中排除法案内閣送付) ○物品税免税點引上げ等に關する請  願(第三百二十八號) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十二號) ○金屬鑛山事業

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1947-11-10 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第28号

自給製鹽制度存續に關する請願(第  二百九十一號) ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外  とすることに關する陳情(第三百八  十一號) ○庶民銀行設立促進に關する陳情(第  三百九十一號) ○通貨發行審議會法案内閣送付) ○經濟力集中排除法案内閣送付) ○物品税免税點引上げ等に關する請  願(第三百二十八號) ○今次日立鑛山地區水害復舊特別融  資等に關する陳情(第四百十二號) ○金屬鑛山事業

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